2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
新省庁の議論はとても重要なことですので、是非、与野党挙げて、子供・家族対策とそれに必要な予算額、公務員数の確保をいただくこともお急ぎください。 最後に、これらの子供たち、それから親たち、家族の対策のために必要な予算と人員の確保を改めて強くお願いし、意見陳述を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
新省庁の議論はとても重要なことですので、是非、与野党挙げて、子供・家族対策とそれに必要な予算額、公務員数の確保をいただくこともお急ぎください。 最後に、これらの子供たち、それから親たち、家族の対策のために必要な予算と人員の確保を改めて強くお願いし、意見陳述を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
国際的に比較して、日本は国民一人当たりの国家公務員数が少ない状況の中でも、国民へのサービスというのが成立している。基本的に、そんなに他の国の政府と比べて見劣りしない政府であるというふうに私は思っておりますけれども、どうしてこんなに少ないのに成立しているのかということ、これをお聞かせいただきたいと思います。 すごく頑張っているから成立しているのか。
○山下政府参考人 今までのところ、公務員に関しまして、内閣人事局の所管であります国家公務員について申し上げてまいりましたけれども、公務員数を国際比較する場合には、国によって、例えば連邦制かどうかということで国と地方政府の職員の配分は変わってまいりますので、比較する場合には、中央、地方政府、さらに政府企業といった、公的部門全体で比較することが必要になってくると考えております。
その意味においては、我が国の公務員数、国際的に比較した場合どうなんだろうか、この視点で少し考えてみるのも方法かなというふうに思います。
こういう災害、感染症対策、必要な公務員数をしっかり確保しているということがやはりこれから非常に大事になってくると思いますので、指摘をさせていただきたいというふうに思います。 では次に、来年度予算にある地域医療構想の実現を図るための病床ダウンサイジング支援についてお聞きをしていきたいと思います。 予算委員会でも質疑がありました、全額国費負担で八十四億円という非常に異例な状況になっております。
今、総務省から、地方公務員数の推移の話、五十五万人減っているという話、あるいは今の地方公務員数の数字も右側にこれ載せておりますが、今回の質疑に当たりまして、法律の中で国が地方に計画の策定を求めているものが一体どれくらいあるのか、策定が義務によるものから努力義務、あるいは任意のもの、また一部の自治体を対象とするものなど多岐にわたりますけれども、こうしたものをひっくるめて、手計算ではありますけれども、私
さて、地方自治体の現状に目を向けてまいりますと、行政改革などによりまして、地域を支える地方公務員数は減少の一途をたどっております。言わば地域の担い手であり、地方における行政サービスを推進するマンパワーの現状が注目されております。 ここで総務省にお聞きしたいと思いますが、現在の地方公務員の人数、これまでの削減の状況、それが求められた背景について伺いたいと思います。
元々、この我が国の国家公務員、公務員数というのは先進諸国の中でも非常に少なくて、アメリカ、イギリス、ドイツの六割程度、それからフランスの四割程度の人員で運営しているという状況でもございます。そしてまた、働き方改革の精神を踏まえる必要もあると思います。
そこで、長くなりました、前置きが、今回の地財計画で公務員数を、計画ですね、増やすということをしていただいています。これはどっちなんでしょう、公務員部長なのか林崎さんなのか。この時期に、二〇一〇年に若干増やしていただいていますけれども、今回五千人ぐらい増えて、そのうちの、一般職が五千人ちょっと増えて、そのうちに児童福祉司があるんですね、二千ちょっと。
今、アベノミクスでどんどん経済カンフル剤打っていますけど、基礎体力、筋力が落ちたところに、どんなに点滴打って早く起き上がれといっても、なかなか起き上がれることはできないわけで、やっぱり今は基礎体力、自治体力、それはやっぱりどうやっても人であったりするわけなので、どうでしょう、部長、これから地方公務員数は増やしていくということを断言していただけませんか。
資料の七、御覧いただくとおり、先進国の人口一万人当たりの公務員数で見てみても、日本は公務員が少ないんですね。フランス、イギリスは日本の三倍以上いる。アメリカ、ドイツは日本の二倍以上公務員がいる。日本は余りにも小さい政府、十分に小さい政府であると。一握りを除いて、公務員の給与がべらぼうに高いとは私は思わないんです。
ただ、私も世界の状況をちょっと調べてみますと、日本における公務員数というのは、人口比でいうと他国と比べても決して多い数ではないわけですね。
それからもう一方、私は公務員数の削減というのを間近で見てきたわけであります。これは、国が目標を明示して、地方も頑張ってくださいよというふうなことであったわけでありますけれども、比較的、トータルの数字を見てみますと、むしろ地方は国の作った目標値よりも更に上積みした削減をしてきたわけであります。
平成六年をピークとして地方公務員数は減少に転じまして、平成十七年の十二月、小泉改革の下で行政改革の指針が閣議決定され、地方公務員も今後五年間で四・六％以上削減することになりました。そのため、地方公務員は、平成六年をピークといたしまして、もう平成二十八年には約五十四万人も減少して、率にして一七％の削減となってしまったわけでございます。
ところが、知事とか市町村長は口を開けば、選挙のときに、私は公務員数を何人削減しましたと言って自慢たらしく吹聴するわけでございますけれども、地元においては県庁とかあるいは市役所とか役場は大企業なんですね。そして、比較的安定した収入を得られる人であるわけでございますから、消費者という側面から見てもかなり購買力のある方でございます。
さて、この間、三位一体改革あるいは集中改革プランによって、地方公務員数は非常にドラスチックに削減をされてまいりました。その弊害というのは随所に出ております。自治体が行うサービスの低下であるだとか、とりわけ、昨今発生をしております大規模災害が生じた際には、その弊害というのは一目瞭然ではなかったかというふうにも思います。 職員数の削減は、復旧復興の中心となるべき自治体の業務に支障すら来している。
それでは次に、今年三月二十三日のこの委員会で、地方交付税の算定におけるトップランナー方式について、これを全ての団体で行うとして算定していった場合、地方財政計画上の地方公務員数の積算における民間委託等推進分が増加し、これにより給与関係経費が減り、最終的に地方交付税総額が減ることになりやしませんかと質問を行いました。
トップランナー方式による算定を行うことで、後年度において、地財計画上の地方公務員数の積算における民間委託等推進分が増加し、これにより給与関係経費が減り、地方交付税総額の減額要因となることはないか、総務省は改めて答弁をお願いします。
資料の一ですけれども、一九九五年から今二十一年連続で地方公務員、数が減っております。三百二十八万二千人から二百七十三万八千人、約五十四万四千人も減っているわけであります。 こうしたもとで、先ほど御紹介した自治労連の調査では、まず、残業をめぐっても、正規では全体の三割超が月十時間以上、また、非正規でも約半数が残業を余儀なくされているというふうに答えています。
退職公務員数だけを見ると減っているんだけれども、合計では現役出向が増えている分微増になっているということなんです。 これでは、総理、改革が進んでいるとは言えないと思いますが、いかがでしょうか。
そうした厳しい現場、重要なところには人を入れなきゃいけないということも、大臣初め総務省の皆さんにも御理解をいただいているところではありますけれども、まず、行政改革ということでございますので、地方公共団体に限ってですけれども、公務員数の推移について、総務省の方から御説明をお願いします。
○高市国務大臣 地方公務員数は全体では大きく減少していますけれども、消防職員数については一貫して増加傾向にございます。 ただ、消防力の整備指針に基づく消防職員の整備率は、前回の調査時の七六・五％に比べ〇・九ポイントは増加しているものの、七七・四％にとどまっています。
○吉川沙織君 適切に行いたいということですが、この地方財政計画上の地方公務員数を積算するに当たって、一般職員の中に民間委託等推進分というものがあります。トップランナー方式を全ての団体で仮に行うとして算定していった結果、職員数の増減状況を見ると、民間委託等推進分というのがあって、この民間委託等推進分というのが増えることになって、そうなると、民間委託されるとその分計画上の人員が減ります。
一方、衆議院において、トップランナー方式は公務員数の削減を目指すものなのかと問われまして、総務省は、結果として民間委託が進み、職員が減少するということはあり得る旨の答弁をしております。総務省はこれ以上地方公務員の数が減っても構わないというお考えなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
私自身は、この公務員数を減らすに当たっては、事業量とか事務量、これも併せて減らすべきであろうというふうに、こう考えている一人であります。逆に、事業量が増加した場合は、これはもう職員数も増加させるべきであるというふうにも考えております。 先ほど寺田委員からお話のあった三・一一、明日で丸五年となります。東日本大震災であります。
もうちょっと地方公務員数についてお話をしたいんですが、地方分権改革、先ほど来申し上げております地方分権改革で、今、国会に提出されております第六次も含めて、国からあるいは都道府県からどんどんどんどん事務事業が移管をされているところであります。この結果、その都道府県あるいは市区町村の権限や事務は増えていくものというふうに考えられます。 さらに、もう一つ大きな問題。
次、地方公務員数と事務量についてお伺いをいたします。 地方公務員数は、これ減少しております。平成七年、今から二十年前ですけれども、平成七年には三百二十七万人余り、それからその十年後、平成十七年には三百四万人、そして平成二十七年、昨年ですけれども、これが二百七十三万人ということで、この二十年間で五十万人も減っていると、こういうふうな状況であります。
○参考人（佐々木信夫君） 大変難しい質問だと思うんですが、国際比較の日本の公務員数は少ないというのは必ずしも正確ではありませんで、その関連の団体の職員まで入れますと倍ぐらいになるということで、公務に携わっている人が少ないというわけでは必ずしもどうもないようなんですよね。
佐々木参考人には従前から行革の関係で大変お世話になっているところでありまして、その関係で伺いたいわけなんですが、平成二十七年の国家公務員数、これ実は千人の純減なんですよ、純減。減らし続けておって、二十七年度も減らすと、こういうふうな状況になっております。それから、地方公共団体の職員数というのが二百七十四万人、二百七十万人余りなんですけれども、やはりこれも純減していると、こういう状況であります。